2019年12月11日、日本医師会総合政策研究機構は「第22回医療経済実態調査報告－令和元年実施－」についてのワーキングペーパーを公開した。
概要では
・一般病院、一般診療所、在宅療養支援診療所の損益差額率
・一般病院の職員編成と医療法人の給与形態
・「医療経済実態調査」の調査対象を「病院のみ型」「病院と介護施設経営型」などにグループ分けして分析することを提案
上記について触れられている。
医療法人の給与については、看護職を含む医療関係職種の1人当たり給与費が国公立に比べて100万円前後かそれ以上に低いという結果になっている。
ワーキングペーパーでは「1人当たり給与は、年功序列型であれば平均年齢や勤続年数の影響も受けるが、医療法人では魅力ある給与水準を提示できないために医療関係職種の採用に苦慮し、タスクシフティングが進まない懸念がある。」とまとめられる。
出典：
厚生労働省｜第22回医療経済実態調査の報告（令和元年実施）
厚生労働省｜第22回医療経済実態調査（医療機関等調査）〈全体版〉PDF[4,108KB]
日本医師会総合政策研究機構
日本医師会総合政策研究機構｜医療経済実態調査20191211HPN
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