日本慢性期医療協会定例記者会見「寝たきり・要介護状態」防止せよ
2019年9月12日、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、定例記者会見で、急性期病院・病棟に入院する高齢者の寝たきりや要介護状態の防止策として、介護福祉士の配置を義務付け、支援業務を担ってもらう考えを改めて強調した。
また、リハビリテーションを早期から集中的に行う、あるいはリハビリテーション機能が充実する後方病床への早期転院を行うことも求める。
日本慢性期医療協会定例記者会見「寝たきり・要介護状態」防止の気になるポイント
公開資料では、
・医療を受けている間に要介護状態になる患者が多い現実
・排泄・観察・身の回りの世話等の看護業務の中で介護業務の割合が増えている現状
・尿道留置カテーテルの長期使用から排泄自立を推進
上記を提示し、「適切な医療・介護により要介護者が減少したら、相対的に介護職員不足が改善されるのではないだろうか。」と主張。
また、「ナースプラクティショナー制度大賛成」として、「増大する介護需要には看護師の指導のもとに「基準介護」を設けて対応し、看護師本来のレベルの高い看護業務を行ってほしい」とも改めて公言している。
出典：
GemMed｜データが拓く新時代医療｜急性期病棟へ介護福祉士配置し、排泄自立支援等で「寝たきり・要介護状態」防止せよ―日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会｜[定例記者会見 2019年（令和元年）8月8日]
日本慢性期医療協会｜日本慢性期医療協会 定例記者会見 PowerPoint プレゼンテーション
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