日本看護協会「産後に必要な支援を受けられる体制整備の推進」

日本看護協会「産後に必要な支援を受けられる体制整備の推進」を要望

2019年5月23日、日本看護協会は厚生労働省子ども家庭局へ、要望事項を「全ての妊産婦が、産後に必要な支援を受けられる体制整備の推進」として、2020年度予算等に関する要望書を提出した。
2017年4月に改正母子保健法が施行されたものの、その主となる「産後ケア事業（分娩施設退院後に助産師など看護師が中心となり行う支援）」を希望する母子全てが受けられる状態になっていないことを説明。

日本看護協会「産後に必要な支援を受けられる体制整備の推進」要望書の気になるポイント

1、産後ケア事業を評価し、産後ケアを必要とする全ての妊産婦が産後ケアを受けられるように、産後ケア事業ガイドラインを改訂されたい。
2、産後ケアセンターを母子保護法に位置づけ、母子保護法第20条2（医療施設の整備）に、「安全で安心な出産環境の確保」を国と地方公共団体の責務として明記されたい。
上記2点を大項目として挙げ、体制整備の推進を求める。

出典：
日本看護協会｜支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備を求める