2021年3月10日、日本看護協会は厚生労働大臣へ、「医療従事者の処遇改善」「保健師増員の実現」「地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業の継続」を掲げた要望書を提出。
要望書の内容について見ていく。
医療従事者の処遇改善の要望
大きな責任を担いながら新型コロナと闘う医療従事者。しかし、医療機関の経営悪化に伴い、医療従事者の処遇も悪くなる状況が見られている。
日本看護協会は、「看護職をはじめとする医療従事者は引き続き高い使命感を持って働いているが、使命感だけでは限界がある。せめて、経済的にも報われていると実感できることが医療従事者の確保のためにも必要。」として、医療従事者の処遇が改善に向け、医療機関等への経営支援を訴えた。
保健師増員の実現の要望
政府は、地方財政対策において保健所で感染症対応業務に従事する保健師の数を現行の約1,800人から約2,700人に増員するとしている。
日本看護協会は「採用枠の拡大に伴う業務負担への支援、財源の確保が必要。」として、保健師の増員が確実に実現できるよう、各自治体に積極的な採用の働きかけを行うとともに、採用活動等に必要な経費を支援されるよう要望する。
地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業の継続の要望
新型コロナウイルス感染症対応において、日本看護協会と都道府県看護協会は、令和2年度地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業を活用し、県外の看護職員の応援派遣を含めた医療提供体制の確保に努めている。
日本看護協会は「初めて緊急事態宣言が発出された昨年の第1波以降、第2波、第3波と感染の波が続き、収束の兆しが見えない中、令和3年度においても、今年度と同様の取組が継続して必要になると考える」と述べ、 令和3年度においても看護職員の派遣調整事業を継続するよう求めた。
これについては、田村厚労大臣から「次の補正予算の際に検討する予定だ」との考えを示している。
緊急事態宣言が解除され、飲食店での会食、花見等のイベントの開催により感染者の増加が懸念される。新型コロナと現場で闘っている看護師含む医療・福祉従事者の報酬の問題は解決されなければ、全ての従事者とは言わないが、当然モチベーションに繋がらないと考える。また、私たちも感染対策等に取り組み、医療・福祉期間への負担をなるべく減らすべきである。
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