新型コロナ対応介護・障害分野従事者の慰労金(給付金)まとめ
厚生労働省ホームページ内、「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」についてのページにて、介護・障害分野の施設の従事者に給付される慰労金について記載される。
医療従事者と、金額、対象が異なる為注意したい。
新型コロナ対応介護・障害分野従事者の慰労金(給付金)まとめの内容
●給付金(慰労金)の額と対象
(1) 感染者が発生・濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員:5万円
(2) (1)の内、通所・施設系施設にて感染者・濃厚接触者発生日以降に勤務を行った場合:20万円
(3) (1)の内、訪問系施設にて感染者・濃厚接触者に実際にサービスを提供した場合:20万円
(4) その他の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員:5万円
上記の職員の内、下記条件に該当する者が対象者となる
・対象期間に10日以上勤務した者であること
・一日当たりの勤務時間は問わない
・複数の事業所で勤務した場合は合算して計算する
対象期間:当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者1例目発生日又は受入日(★)の
いずれか早い日(岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた4/16)から6/30までの間
★ チャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」から患者を受け入れた日を含む。
●申請方法
(1)対象者の確認
対象者を特定した上で、慰労金の代理申請・受領の委任状を徴集し、事業所・施設で保管。
派遣労働者、業務委託受託者の従事者についても、派遣会社・受託会社と相談して、同様に慰労金の代理申請・受領の委任状を徴集し、事業所・施設で保管。
※ 派遣労働者、業務委託受託者の従事者も、利用者との接触を伴い、かつ、継続して提供が必要な業務を行う場合は、慰労金の対象となる。
※ 退職者も含め、支給は原則事業所経由となる。支給希望者は、現在の勤務先または最後に勤務していた勤務先に相談。事業所が廃業している等、上記が困難な方については、都道府県に直接申請。
(2)交付申請書を作成し、申請を行う
申請書等の提出は、各都道府県の国民健康保険団体連合会(以下、国保連)に原則、電子請求受付システムによるインターネット申請により行う。
電子媒体又は紙で介護報酬を請求している事業所についても、電子媒体(CD)等の国保連への郵送により対応が可能であるほか、国保連が本システムの「ID、仮パスワード」を発行することでインターネット申請が可能。
※申請方法に関わらず、介護報酬提出時期と重ならないようにするため、申請受付期間は、毎月15日から月末までの間となる。
●事業所・施設をすでに退職している場合の申請方法
原則として、勤務されていた事業所・施設を通じて申請する。
勤務していた事業所・施設を通じた申請が難しい場合は、勤務していた事業所・施設の勤務証明など必要な書類を揃えた上で、勤務していた事業所・施設が所在する都道府県へ、直接申請する。
<事業所の対応>
・住所等連絡先を把握していない者への連絡は不要。退職者から直接都道府県に申請があれば対応する。
・事業所側から、退職者に事前に対象になることを知らせる必要はない。 ※別の事業所で働いている可能性もあるため。
・勤務期間の証明については、申請者及び事業所において写しを取っておく等、それぞれが適切に保管する。
・在籍の証明については、派遣会社又は派遣先の事業所から取得し、派遣先事業所及び申請者それぞれが保管する。
<個人の対応>
・個人用の申請様式を示させていただいております。在籍については勤務先の証明で足りると考えます。(申請様式に記載欄を設けています)
・退職した者の確認については、勤務証明を発行してもらうことや給与明細等でも確認ができれば良い。
・退職した者は、対象となる施設からの申請か個人で申請となり、勤務先であった都道府県への申請する。 ※住所を有する都道府県の申請とすると勤務実績等の確認ができないため
・勤務期間の証明については、申請者及び事業所において写しを取っておく等、それぞれが適切に保管する。
・在籍の証明については、派遣会社又は派遣先の事業所から取得し、派遣先事業所及び申請者それぞれが保管する。
・勤務していた施設・事業所等の廃業(閉鎖)等により、やむを得ない事情により勤務証明(個人申請書様式における勤務先記載欄)が取得できない場合は、申請先の都道府県と相談の上で、申請者自身が勤務日数や勤務内容を証明する資料を用意して、都道府県に提出する。
(勤務を証明する資料の例)雇用契約書、労働契約書、辞令、給与明細、源泉徴収明細、勤務表(出勤表)
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出典:
新型コロナウイルス感染症対策を行う介護サービス事業所・施設介護サービス事業所・施設に勤務する職員の皆さまへ|厚生労働省
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)|厚生労働省
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)に関するQ&A(第2版)|厚生労働省老健局