新型コロナ禍中のインフルエンザ流行に備えた厚生労働省の方針
2020年9月4日厚生労働省は、各都道府県等へ向けた「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」の資料を公開した。
現段階では季節性インフルエンザとCOVID-19を臨床的に鑑別することは困難であることが指摘されており、また、今後のインフルエンザワクチンの需要の増加が予測される等、季節性インフルエンザの流行期を想定した体勢整備を呼びかける。
新型コロナ禍中のインフルエンザ流行に備えた厚生労働省の方針の内容
季節性インフルエンザのこれまでの検査件数（1シーズン約2千万～3千万件x（2013～2016 年度））を踏まえ、診療・検査に対応する基本的な方針を都道府県等と医療機関に呼びかけられる点について見ていく。
都道府県等と医療機関の連携
インフルエンザ流行に備えて、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要があるとして、下記の通り呼びかける。（※一部を抜粋）
・都道府県は、発熱患者等が、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について、本年10月中を目途に整備すること。
・患者が相談先・受診先に迷うことなく、また、一つの医療機関や相談窓口に殺到を防ぐために、発熱患者等が電話等で相談を行い、看護職員等が適切な医療機関を案内するとともに、家庭内での感染対策や受診にあたっての留意事項などの指導を行える相談体制を整備した医療機関を指定し、速やかに増やすこと。
・構造的に動線確保が困難である等、患者に「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターを案内する。
・発熱患者等を診察できる体制を更に整備していくため、電話・オンライン診療によって発熱患者等を診療する体制も検討すること。
・都道府県は、指定の際、各医療機関で相談、診療・検査それぞれについて対応可能な時間帯を把握し本年10月以降の発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること。
・院内感染防止のため、都道府県等や医療機関は、発熱等を伴う受診の際は事前に電話予約の上で受診することを徹底する。
医療機関における感染管理
〇 地域の診療所等で新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診療・検査する場合、院内感染対策のため、患者の事前予約制の徹底と動線の確保を行う必要がある。
〇 消毒や換気時間の短縮が可能で、患者の分泌物やエアロゾルへの曝露が限定的となる医療機関の診察室外での診療や検査を以下の方法で行うことを検討すること。
・ 医療機関の駐車場において患者が自家用車等に乗った状態で診療・検査を行う。
・ 診察室ではなく駐車場等の医療機関の敷地内で、必要に応じてプレハブや簡易テントを設置した上で、診療・検査を行う。
〇 建物外の診察・検査スペースを用意できず、診察室や待合室等を発熱患者等とそれ以外の患者で区分けすることができない場合等は、他の患者との時間的な分離が必要となるため、
・ 診察時間のうちの一部の時間帯を発熱等疑い患者の診察時間に設定する（その場合、地域の診療所等と時間帯を分担することが望ましい。）。
・ 地域の複数の診療所で輪番制を組んで、曜日単位等で発熱患者等の診察をする医療機関を設定する。
等の対応を、地域の実情に応じて検討すること。
等、上記の他、詳細な整備体制について資料に記載されている。
本サイトでは、看護師、保健師、助産師、看護助手、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、ケアマネージャーを対象とした求人情報、セミナー情報を掲載している。体制整備に向けた人材の確保の手段の一つとしても、広く周知されたい。
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