【新型コロナから働く妊婦を守る】特別相談窓口の開設と助成金

【新型コロナから働く妊婦を守る】特別相談窓口の開設と助成金

2020年10月8日、全国訪問看護事業協会はホームページにて、厚生労働省雇用環境・均等局より公布された「「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設に関する周知への御協力について」を公開した。
妊娠中の女性労働者が休みやすい職場環境づくりに向け、休暇取得支援助成金の活用と特別相談窓口が開設されたことを周知したい。

【新型コロナから働く妊婦を守る】特別相談窓口の開設と助成金の内容

休暇取得支援助成金について
【対象】
令和2年5月7日から同年12月31日までの間に下記①〜③の全ての条件を満たす事業主が対象。
①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備。
②当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主
③令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主

【金額】
対象労働者1人当たり
有給休暇計5日以上20日未満：25万円 ＊1事業所当たり20人まで
以降20日ごとに15万円加算（上限額：100万円）

【申請期間】
令和2年6月15日から令和3年3月1日まで

「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」について
「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の電話番号はこちら6ページ目を参照。
相談無料、匿名可、プライバシー厳守。
受付時間：8時30分～17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）

【働く妊婦の方のための男女雇用機会均等法】
●新型コロナウイルス感染症に関しては、感染のおそれによる心理的なストレスが母体の健康に影響することが考えられ、医師等の指導を受けたら、企業に申し出て、『作業の制限／在宅勤務／休業／時差通勤／勤務時間の短縮』等の措置が受けられる。※新型コロナウイルスに関する措置の対象期間は、令和３年１月31日まで。

●妊娠・出産や上記の措置を求めたこと等を理由とする不利益取扱い（解雇／退職の強要／契約更新がされない／正社員からパートへの転換強要）等は禁止されている。

●新型コロナウイルス感染症に関する措置として、妊婦の方が休業する場合、有給の休暇制度を整備して与えた企業に対する上記で紹介したような助成金がある。
妊婦の方が安心して休暇を取得し、出産後も活躍できる職場環境を整備するものである。

本サイトでは、看護師、保健師、助産師、看護助手、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、ケアマネージャーを対象とした求人情報、セミナー情報を掲載している。人材の確保の手段の一つとしても、広く周知されたい。
また、新型コロナウイルス蔓延による影響を受ける医療･福祉機関支援の一環として、その様な機関の求人情報を無料で掲載し、医療・福祉期間の就業・復職・転職を促進する。
上記を通じて、最前線でご尽力されている医療･福祉機関の方々の一助になることを望む。

出典：
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設に関する周知への御協力について｜一般社団法人全国訪問看護事業協会
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設に関する周知への御協力について（依頼）[PDF]｜一般社団法人全国訪問看護事業協会