2021年1月18日、厚生労働省ホームページにて、「令和３年度介護報酬改定の主な事項」が公開され、介護報酬に関して、基本報酬を引き上げるとされている。その内容について見ていく。
【介護報酬改定】全サービス基本報酬引き上げの内容
基本報酬の見直し
改定率：全体で+0.70%
・介護職員の人材確保・処遇改善へ配慮、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえる。
（新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、0.05％（令和3年9月末まで））。
・全てのサービスの基本報酬を引き上げ（別途の観点から適正化を行った結果、引き下げとなっているものもある）
・全てのサービスについて、令和3年4月から9月末までの間、基本報酬に0.1％上乗せする【告示改正】
以下、令和３年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和2年12月17日）（抄）
令和3年度介護報酬改定については、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、改定率は全体で＋0.70％とする。
給付の適正化を行う一方で、感染症等への対応力強化やICT化の促進を行うなどメリハリのある対応を行うとともに、次のとおり対応する。
・令和3年9月末までの間、報酬に対する特例的な評価を行うこととし、上記＋0.70％のうち＋0.05％相当分を確保する。
同年10月以降はの措置を延長しないことを基本の想定とし、感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応する。
・介護職員の処遇改善に向け、令和元年10月に導入した特定処遇改善加算の取得率が6割に留まっていることを踏まえ、取得拡大の方策を推進するとともに、今回の改定による効果を活用する。
特定処遇改善加算や今回の改定の効果が、介護職員の処遇改善に与える影響について実態を把握し、それを踏まえ、処遇改善の在り方について検討する。
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