日本看護協会による2019(令和元)年度事業計画の公表
2019年6月18日、日本看護協会による2019年度第1回記者会見の資料が掲載された。
日本看護協会による2019(令和元)年度事業計画の公表の気になるポイント
重点政策として大きな項目を
1 看護基礎教育制度改革の推進
2 地域包括ケアにおける看護提供体制の構築
3 看護職の働き方改革の推進
4 看護職の役割拡大の推進と人材育成
上記4点に分け、各項目において実施内容がまとめられる。
上記の項目2の事業の実施内容では、出産環境の体制を整備し、助産師が妊産裾婦と新生児に集中してケアができる体制の整備、妊娠・出産・育児期において継続した切れ月ない助産ケア提供の実現を目指すとしている。また、保健師人材確保の問題において、福島県内市町村2か所程度、及び全国自治体5か所程度で、保健師の人材確保モデル案の試行的な実施をするとしている。
他の項目では、訪問看護師倍増対策の推進や新たな認定看護師制度、ナース・プラクティショナー(仮称)制度の構築等、看護師の役割の拡大に合わせ、システムを構築していく計画も示されている。
出典：
日本看護協会｜2019年度第1回記者会見の資料を掲載しました。
日本看護協会｜資料3 2019（令和元)年度重点政策・重点事業説明資料[PDF5.8MB]
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