離島・へき地へ安定した医療の提供を
2019年7月8日、日本看護協会は根本匠厚生労働大臣に提出された「2020 年度予算・政策に関する要望書」を公開した。
離島・へき地へ安定した医療の提供へ向けた要望書の気になるポイント
要望事項は
1.看護師基礎教育の4年制化の実現
2.訪問看護提供体制の推進（「訪問看護推進総合計画」の策定）
3.ナース・プラクティショナー制度に関する検討の場の設置
4.看護師等の人材確保の促進に関する法律および基本指針の改正
の4項目である。中でも、ナース・プラクティショナー制度（大学院修士課程における専門課程を修了し、Nurse Practitioner の免許または登録をした看護師。医師の指示がなくとも一定レベルの診断や治療などを行うことができる。）のニーズがあることを紹介し、制度の検討の場を求める。
ナース・プラクティショナー制度が適用されている諸外国では、離島・へき地等の医師の確保が困難な地域を含め、より幅広い医療現場で看護師が活躍している。
出典：
日本看護協会｜ニュースリリース
日本看護協会｜ナース･プラクティショナー（仮称）制度創設に向け 検討の場の設置求める PDFリンク [PDF:1,847.7KB]
ニュース一覧へ