2021年2月5日、厚生労働省ホームページにて「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について」資料が公開されている。
前回に引き、新型コロナウイルスに対する医療体制確保のための病院、薬局、訪問看護事業所等が該当する補助金の具体的な金額が公開されているため、紹介する。
「新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」とは？
【対象となる医療機関】
①診療・検査医療機関（仮称）院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称)
（「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」＊による補助を受けた医療機関を除く。）
②医療機関・薬局等
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者及び助産所（「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関を除く。）
③「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関のうち、同事業の補助基準額＊（「1,000 万円に、許可病床 200 床ごとに200 万円を追加した額」）が「25 万円＋5 万円×許可病床数」より低い医療機関
【補助基準額（上限額）】
（１）補助基準額（上限額）
補助基準額（上限額）は、以下の区分ごとに、それぞれ次に定める額となる。
① 診療・検査医療機関（仮称）100万円
② 医療機関・薬局等
・病院・有床診療所（医科・歯科）：25万円＋5万円×許可病床数
・無床診療所（医科・歯科）：25万円
・薬局・訪問看護事業者・助産所：20万円
③ 「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関
「25万円＋5万円×許可病床数」から「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の補助基準額＊（「1,000万円に、許可病床 200床ごとに 200 万円を追加した額」）を差し引いた額
＊ 新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関（重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関）の場合は、補助基準額に加算される 1,000 万円を除く。
※ ③は、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額（上限額）が高い場合は、差額分を補助する。
前回に引き続き、補助金の紹介となったが、赤字経営となりがちな新型コロナの対応医療機関に対して補助金は重要なものである。
また、新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対して診療報酬等のインセンティブを病院に与えることにより病院逼迫が解消される。
医師や看護師のボーナスカットともなりうる今、補助金や支援はもちろん、インセンティブを付与することことで、現場でコロナと闘う方々に少しでも還元して欲しい。
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