理学療法士等の割合が80％以上の訪問看護ステーションの患者選び
2019年7月17日に開催された中央社会保険医療協議会・総会にて、2020年度の次期診療報酬改定に向けた総論の最後に、地域包括ケアシステムの構築に向けた介護サービスとの連携における議論の中で訪問看護に注目が集まった。
理学療法士等の割合が80％以上の訪問看護ステーションによる患者選びの気になるポイント
1 スタッフの8割以上が理学療法士等の訪問看護ステーション、24時間対応に消極的
2 ギャンブル等依存症の治療、医療保険の給付対象とすべきか
3 レセプトへの郵便番号記載、重要だが、実務上のハードルも高い
4 DPCデータとNDB・介護DBの連結解析に向けた準備を進める
上記4点に注目し、議論の内容とデータを照らし合わせ、まとめられている。
理学療法士等の割合が多い訪問看護ステーションの増加と共に、理学療法士等の割合が多い訪問看護ステーションでは24時間対応体制加算の届出割合が少ないことがデータによって証明されている。
訪問看護施設の増加にあたって、ICTやオンライン診療を駆使して訪問看護師の負担軽減、報酬面での手当の検討等意見が挙がる中、今村聡委員（日本医師会副会長）は「理学療法士等の割合が80％以上という訪問看護ステーションでは、重症度の低い患者を選び、24時間対応をしていない可能性がある。これは健全な姿とは言えないのではないだろうか。経営母体と理学療法士等との割合との関係なども見ていく必要がある」と指摘する。
出典：
メディ・ウォッチ | データが拓く新時代医療｜スタッフの8割以上が理学療法士の訪問看護ステーション、健全な姿なのか―中医協総会
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